商圏調査の立案と実行
自店の基本商圏がどの範囲であるかを把握したとしても、それで十分というわけではありません。なぜならば、商圏の範囲の中でも強い地域と必ずしもそうではない地域があるからです。
商圏の中でも特に強い範囲に絞り込んで販促活動を展開した方が、店舗活性化のためにより大きな効果が期待できます。店舗の顧客浸透率を算出する方法は、アンケート調査が顧客の全体像を表すという意味で信憑性が高い。１．アンケート調査の実施
調査形式調査は聞き取り形式で、用紙をお客に配るのではなく、従業員が1枚1枚記入していくというスタイルがベストです。
調査のタイミング会計を済ませた後か、会計を済ませて店の出口から出てきた瞬間がベストです。
またグループの場合は、聞き取りは1人が原則です。
用紙の内容聞き取り調査は数十秒単位で速やかに済ませることが効果を挙げるポイント。
１．Ｑ１とＱ２とＱ３は商圏設定のための必要な項目です。
２．Ｑ４は来店頻度を調べるための項目です。
３．Ｑ５は競合店を調べるための項目です。
４．Ｑ６とＱ７は調査員が観察すれば分かることなので、お客には直接聞かないようにします。
２．顧客浸透率による商圏設定
１、アンケート結果を地図に載せる
自店舗（★印）を地図の中心部分に、店の周辺を町丁目別に分け、仕切り線を描く。アンケートのデータから得られた来店者数を各エリアに記入して、その分布状況を把握する。２、アンケート結果を地図に載せる
それぞれのエリアに該当する人口データを調べて地図に落とし込む。※人口データは市町村のホームページなどに掲載してあります。
すると、来店客数は同数でも町丁目で住人の数が異なることが分かる。
例えば
天久保一丁目は人口500人に対し来客者数が100人であるから顧客浸透率は20％となります。
３、顧客浸透率５％以上の商圏設定
顧客浸透率を設定する。この場合は隣り合わせの顧客浸透率が似通っていることと、その町丁目を境に外側は極端に低くなったりしているため5%以上と判断した。
図の太い線で囲まれた部分が自店の強い商圏になります。
